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残業という概念は今後どう変わっていくのでしょう？
サービス残業ばかりで嫌になっちゃうよ〜なんて会話はなくなっていくのでしょうか？

政府・与党は１５日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。

　同制度は管理職一歩手前の事務職（ホワイトカラー）のサラリーマンを対象に、労働基準法に基づく１日８時間などの労働時間規制を除外し、成果などを基に賃金を支払うもの。自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。【衛藤達生】

（引用：ライブドアニュース）
今回は、見送りという形になりましたが、今後は、こういう方向に進んでいくのでしょうか？しっかり成果に見合った賃金が払われるか、どうかが不安です。ただサービス残業を正当化しようとしているだけのように感じてしまいます。

一方でこんな記事も
未払い残業代を支払わせよう（引用：ライブドアニュース）

20代のアルバイト６人が労働組合に加入し、全アルバイト約１万人の残業代を法律どおりに是正させた──。こんな経験をした男性が16日夜、東京・青山で開かれた若年労働者らの集会で体験を話し、会社側に適法な賃金を支払わせる必要性を訴えた。
労働基準法は、原則として会社は労働者を１日８時間、週に40時間以上　
　働かせてはならないと定めている。労働者の過半数で組織する労働組合（または過半数の労働者の代表）との協定があり、８時間以上働かせる場合は最低25％、午後10時−午前５時の時間帯であれば最低50％の割増賃金となる。法定休日に出社した場合は最低35％、残業でなくても深夜の時間帯に及んだ場合は最低60％の割増賃金が支払われなければならない。

東京労働局によると、作業準備や移動、待機の時間も労働時間に入るとする厚生労働省の通達や裁判所の判例がある。また、組合の有無に関わらず１人でも匿名で労働基準監督署に訴えることもでき、事実確認の上、会社に是正の指導が入る。経営者が従わない場合は、刑事罰が課せられるという。

法律があればこそ、立ち上がって、サービス残業はおかしいと訴えることが出来るんです。